佐賀県と、佐賀市を除く県内19市町は、2018年度までに課税された個人住民税と市町村税(固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納している1507人に対して差し押さえ予告通知を6月から発送している。

 県税政課によると、給与収入や事業所得などの納税資力がある滞納者が対象で、総額は約9200万円。納付期限を過ぎても未納の場合、滞納者の勤務先や取引先に給与支払い状況などの照会文書を発送し、回答を受けて給与などを差し押さえるという。

 昨年度までは県滞納整理推進機構の取り組みの一環として実施してきたが、目標数値に到達したことで機構は昨年度末で解散。本年度は、県と19市町による共同徴収の取り組みとして行う。分割納付などの相談は各市町の担当課が対応する。

 機構に県と13市町が参加した昨年度は、対象滞納者797人に対して476人(59・7%)が自主納付し、差し押さえに至ったのは112人だった。

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