佐賀県内のハローワークを通じた2018年度の障害者の就職件数は前年度比4・2%増の963件で、9年連続で過去最高を更新した。佐賀労働局は法定雇用率の達成に向け企業の取り組みが進んで採用意欲が高まっていることや、慢性的な人手不足も要因の一つとみている。

 内訳は、精神障害者が前年度比2・1%減の376件、身体障害者が2・2%増の330件、知的障害者が16・2%増の201件。障害者手帳がない発達障害や難病患者など「その他の障害者」は27・3%増の56件だった。新規求職者に対する就職者の割合を示す就職率は2・8ポイント増の57・1%で、全国平均を8・7ポイント上回った。

 産業別では医療、福祉の42・0%が最も多く、次いで製造業11・9%、卸売・小売業11・7%。職種でみると、運搬・清掃等が32・3%で、サービス16・6%、事務16・0%が続いた。事業の廃止や縮小で解雇されたのは、就労継続支援A型事業所の廃止があったことから、10年で2番目に多い31人だった。

 障害者雇用促進法は、働く人のうち一定割合以上を障害者とする「法定雇用率」を定めている。昨年4月から国や地方自治体は2・5%、民間企業は2・2%と、それぞれ0・2ポイント引き上げられた。県内企業の法定雇用率を達成している企業(18年6月1日現在)は400社で、達成率は66・3%だった。

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