県内の求人数などのデータから人手不足を指摘し、「外国人労働者への関心が高まっている」と話す佐賀労働局の担当者=佐賀市のアバンセ

 佐賀県内の経営者を対象にした「外国人雇用管理セミナー」が25日、佐賀市で開かれた。約250人が参加し、外国人を雇用するときの留意点などを学んだ。

 人手不足を背景に増加する外国人労働者や、新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人の受け入れが始まったことなどを受けて、佐賀労働局が初めて開いた。

 労働局や出入国在留管理局の担当者が、外国人労働者を巡る県内の現状や受け入れ時の留意点などを説明した。県内の外国人労働者数は年々増加傾向で、2018年10月末時点では5258人、10年前の3・2倍増という。

 日本で働く外国人も賃金や有給休暇といった労働基準は日本人同様に日本の法律が適用されると説いた。その上で、雇用時には在留カードの偽造を見抜くために原本の確認や、外国人労働者が理解できる水準の日本語で労働条件を説明する必要性を呼び掛けた。

 技能実習生を6人受け入れているという食品製造会社の担当者は「差別のない労働環境づくりを徹底する大切さを改めて感じた。外国人を直接雇うことも視野に入れているので、今後にいかしたい」と話した。

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