財務省内に設置されている喫煙所=24日

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに合わせ、中央省庁や都道府県の本庁舎の敷地内を全面禁煙にするのは2省、10都府県にとどまることが26日、共同通信の調査で分かった。大半は「屋内の喫煙所は廃止するが、敷地内に屋外喫煙所を設ける」などと回答した。

 同法は、学校や病院、行政機関は7月1日から敷地内を禁煙とするよう規定。屋内の喫煙所は使えなくなる。屋外喫煙所の設置は容認するが、あくまで例外扱いで、人事院は6月「敷地内禁煙が原則であり、屋外喫煙所の設置は推奨しない」との通知を省庁に出した。

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