県原子力安全対策課の職員に要請書を手渡す「原発をなくそう!九州玄海訴訟」原告団染谷孝副団長(右)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の操業停止を求める訴訟を起こしている「原発をなくそう!九州玄海訴訟」の原告団と弁護団は25日、玄海3、4号機に建設されるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の事前了解をしないことなどを求めた要請書を山口祥義知事宛てに提出した。

 原告団の染谷孝副団長らは、原子炉格納容器建屋に大型航空機が衝突した場合の安全性担保が疑問視されることや、施設の工期見通しの説明が変わった点などを指摘。「テロ対策として不十分な施設設置の事前了解をすべきではない。九電が具体的な根拠もなく工事完了見通しの説明を変遷させたことは明らか」とし、事前了解をしないことと原発の即時停止を求めた。

 県原子力安全対策課は「要請については知事に報告させていただく」と答えた。弁護団と原告団は7月下旬、九電に要請書を提出する予定。

 

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