4月の統一地方選前に有権者に歳暮などを贈ったとして、公選法違反(寄付行為の禁止)の疑いで書類送検されていた杵島郡江北町の田中宏之町議(62)=3期=が辞職の意向を固めたことが24日、本人への取材でわかった。25日にも議長に辞職願を提出する。

 辞職する理由について「これ以上議会に迷惑をかけるわけにはいかない。町民の皆さんに迷惑をかけたけじめとして辞職する」と話した。

 捜査関係者などによると、田中町議は昨年夏と冬、町内の有権者数十人に中元、歳暮として、ハムの詰め合わせを含む食料品など計百数十個を配送などで送った疑いが持たれている。5月21日に佐賀地検に書類送検された。

 公選法は政治家個人や後援会による選挙区内での寄付を禁じている。罰金以上の刑が確定した場合、被選挙権を失効し、失職する。

 書類送検直後に開かれた町議会の全体会議では、自身の進退について「地検の判断を待ちながら状況を見極める」と述べ、6月7~14日に開会された6月定例町議会に出席していた。

 田中町議は4月21日に投開票された江北町議選で、立候補者12人中2番目の得票数で当選していた。

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