7月に行われる参院選を前に各党が主張を展開した政策座談会=佐賀市の佐賀新聞社

 統一地方選から続く選挙イヤーを締めくくる参院選は、有力視される7月21日の投開票日まで1カ月を切った。佐賀新聞社は、佐賀県内5政党の政策責任者による座談会を開いた。与党が予定通り10月に消費税率を10%に引き上げる方針なのに対し、野党は増税反対で足並みをそろえ、アベノミクスの評価でも対立する。老後資金に2千万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に端を発し、年金問題も争点に急浮上。憲法改正、農政の在り方、佐賀県が抱える国策課題への対応などについて議論した座談会の内容を詳報する。

【出席者】

川崎 常博氏(自民党県連政調会長)  

中本 正一氏(公明党県本部代表)   

藤崎 輝樹氏(国民民主党県連政調会長)

武藤 明美氏(共産党県委員会副委員長)

徳光 清孝氏(社民党県連幹事長)

【司会】

大隈 知彦(佐賀新聞社編集局長)

 

■安倍政権への評価と争点

 -6年半余りの長期政権となった安倍政権の評価と参院選の争点を。

 川崎 安倍政権には他党からさまざまな評価があるが、アベノミクスの実績は数字に表われている。有効求人倍率は全ての都道府県で1倍を超え、佐賀県でも1・31(4月)と高水準で推移している。外国人観光客による消費額も過去最高だ。外交の力強さも長期政権の良い点で、存在感を示している。

 争点は、安倍政権の経済政策や外交への評価だ。復興の加速化や教育の再生、幼児教育の無償化など国民とともに進める課題がある。引き続き、国民の支持を得て政策を進めていく。

 中本 アベノミクスによって国内総生産(GDP)や税収、企業収益といった各種経済指標が好転した。所得の増加が消費や投資の拡大につながる経済の好循環が進展しつつある。

 争点として特に訴えたいのは3点。一つは経済の健全な体質改善によるデフレ脱却。2点目は人口減少、少子高齢化に対応した持続可能な社会保障の確保と強化。3点目が大規模災害に対応する防災・減災対策の推進だ。景気回復を確かなものとし、安心の社会保障を築くためには政治の安定が欠かせない。

 藤崎 安倍政権への一番の期待は経済成長だったと思う。大企業は確かに潤ったが、その恩恵が地域や家計にまで及んでいない。働く人たちに余裕がなく、社会保障に対する安心感がないので消費に金が回らず、経済も成長しない。アベノミクスは失敗に終わったという評価だ。

 争点は「家計」を豊かにすること。アベノミクスの弱点として家計消費が伸びない。年金だけでは老後資金が足りないことを政府も認めた。家計と地域を重視して生活の安心と経済の活力を取り戻す。

 武藤 アベノミクスは失敗だった。大企業、アメリカの言いなりの政治で、忖(そん)度(たく)、暴言、隠(いん)蔽(ぺい)、改ざん、数え上げればきりがないほど最悪の政権だ。全く評価していない。

 争点は、消費税増税の中止だ。「年金上げよう」「賃金上げよう」「学費を下げよう」の3点を提案する。暮らしを支える社会保障を充実させる。8時間働けば普通の生活ができる社会を実現する。お金を心配せずに学び、子育てができる社会にする。これらにスポットを当てながら選挙を頑張りたい。

 徳光 安倍政権は平和と暮らしを脅かし続けている最悪の政権だ。経済成長を強調するが、格差は確実に広がっている。政権発足後の6年間で実質賃金は4年間がマイナス。有効求人倍率は高いが、非正規雇用が増え、雇用の質は低下している。平和と憲法もかつてないほど脅かされている。

 今回の参院選は、貧困や格差を解消して安心して暮らせる社会にできるかどうか、憲法と平和を後世に引き継ぐことができるかどうか、安倍政権をストップさせる転換点になるかどうかの重要な選挙だ。

■新幹線長崎ルート未着工区間

 ―九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉駅)を巡っては、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入が断念され、与党検討委員会で整備方式の検討が続いている。各党の考えは。

 中本 県を二分する大激論の末に、FGTを導入することを前提として(武雄温泉―長崎間の)着工に至った。県が「新鳥栖―武雄温泉間で新幹線整備を求めたことがない」という主張は、まさに正論。与党検討委の考え方や進め方は非常に乱暴で釈然としない。県民の理解が大前提だ。

 藤崎 県議会では与党でも意見が割れ、混迷を極めている。10年かけても話がつく見通しはなく、われわれもフル規格は県が認める状況にならないと思う。3年後の暫定開業の効果を最大限引き上げる取り組みに専念すべきだ。国はFGT導入断念の説明責任を果たさないといけない。

 武藤 共産党は長崎ルートの建設に反対で何度も中止を求めてきた。並行在来線を巡り、白石、鹿島、太良も大変苦しんで決断した。再びそういう思いを新鳥栖から武雄までの方に押し付けるわけにはいかない。フル規格もミニ新幹線も必要なく、対面乗り換え(リレー)方式の固定でいい。

 徳光 社民党も最初から反対してきた。長崎ルートは県にとって時間短縮効果や経済効果が小さい一方で、実質負担額は多ければ1千億円を超えるといわれる。国が一方的にフル規格かミニ新幹線かを決めるのは乱暴で納得できない。最適な方法を、関係者で丁寧に論議するのが基本だ。

 川崎 党本部は整備新幹線の未着工区間について財源を確保して着実に前に進めると選挙公約で明記した。政権与党だからこそ地元負担の具体的な数字を示せる可能性がある。8月の概算要求に間に合うようにという声もあるが事実上困難だ。手をこまねいているわけにもいかず、議論は進める。

■オスプレイ配備計画

 ―佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備計画について、山口祥義知事は昨年8月に受諾表明した。県は自衛隊との共用を否定した県有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しを進める意向だが、意見を。

 藤崎 自衛隊配備は地元の理解が得られない現状においては認められない。安全保障は国民の主権・生命・財産を守る上で最大の福祉だと思うが、佐賀空港建設当時に、地元漁協や住民が苦渋の決断をしたのが公害防止協定覚書付属資料。行政として約束をしっかり守るという視点が大事だ。

 武藤 公害防止協定覚書付属資料の存在はとても重い。自衛隊との共用を「しない・させない・ありえない」が原点。県が約束を簡単に破れば県民の信頼を失う。子どもたちに宝の海である有明海を譲り渡すためにも、事故が起きやすいオスプレイを配備して損なうことがあってはいけない。

 徳光 オスプレイの佐賀空港への配備は、九州全体の防衛力強化や将来的な集団的自衛権行使を見据えたもので認められない。整備計画では現在の空港ビルの数倍の大きさとなる施設ができ、外見上も軍事空港になる。佐賀空港は昨年度の利用者が約82万人になったが、配備は発展を阻害する。

 川崎 中国海軍の動向や(韓国による)竹島の実効支配など東アジアの情勢は緊迫している。即応性を持つ水陸機動団と輸送を担うオスプレイは重要な防衛手段で、県も国防の負担を負うべき。安全安心の担保を防衛省に強く求めながら、県民にご理解いただくという姿勢でお願いしていく。

 中本 県民の安全安心が一番で、地権者である県有明海漁協と漁業者の理解がないと進められない。国と県は共に強制収容はしない考えを明確にしている。漁業者には諫早湾干拓など国の公共事業への不信感があり、これを払拭(ふっしょく)して、信頼関係を構築できるよう最大限努力すべきだ。

■エネルギー政策

 -玄海原発をはじめ、今後のエネルギー政策についての見解を示してほしい。

 武藤 使用済み核燃料の処分方法がどうなるのか。行き場のない危険なものが留め置かれると、佐賀がごみ捨て場になってしまうという危険性を指摘したい。再生可能エネルギーをはじめとする安全なエネルギー政策を進めていけば、原発と共存しなくてよくなる。

 徳光 玄海原発は再稼働したが県民の理解は得られておらず、有効な避難計画もない。だから原発はすぐに止めるべきだ。再生可能エネルギー開発にお金を使うことで、原発は1基も動かさなくて済む。これ以上運転を続けて使用済み核燃料を増やすべきではない。

 川崎 経済成長を見据えると、エネルギーの安定供給は非常に重要だ。ただ、できる限り再生可能エネルギーを普及させ、原発を徐々に減らしていく努力が前提。今の技術では再生可能エネルギーの限界が気になる。原発の安定供給能力が必要だと思っている。

 中本 将来的に原発依存度を低減させ、原子力に依存しない経済や社会構造の確立を目指す。再生可能エネルギー導入も進めていくが、当面はエネルギーミックスという考え方を維持するしかない。防護対策、避難計画の不断の見直しなどの努力は求められる。

 藤崎 エネルギー政策の新しい答えを提示するため、安定供給、コスト・経済性、環境など六つのワードを掲げる。その上で2030年代を目標に、原子力に依存しない社会を目指す。使用済み核燃料の最終処分は、政府による責任処分体制に移行するのがよい。

■老後資金問題と年金

 -老後資金2千万円不足問題など年金制度や医療、福祉政策への見解を。

 藤崎 老後に2千万円が必要という金融庁金融審議会の報告書を担当大臣が受け取らないのは前代未聞。もともと審議会は、担当大臣から議論をお願いする諮問を受け、答申するルールのはずだ。年金問題は大事な課題で財政検証を含め基本的な数字を隠して選挙を行う姿勢はあってはならない。医師や看護師を確保するために、医療関係では長時間労働の是正や就業継続と再就業支援とともに職種間の連携を強化する。

 武藤 「100年安心」と言っていた年金制度だけでは、暮らしていけない現実が今度の報告書で浮かび上がった。マクロ経済にスライドする年金削減の仕組みを廃止し、将来的には年金保険料の納付状況にかかわらず一定額を保障する「最低保障年金」を実現させる。ほかに国民保険料の引き下げや就学前の子ども医療費の無料化、削られた生活保護の額を元に戻すといった政策を目指していく。

 徳光 2千万円不足問題で、あらためて老後の生活の不安が強まっている。高齢夫婦無職世帯の家計が毎月5万円の赤字とのデータで導き出された結果、公的年金では生活できず、あとは自己責任と言っているようなもの。充実した年金制度のためには「所得比例年金」と「基礎的暮らし年金」の二つを組み合わせて整備する。子育て支援では、保育所運営費の人件費単価引き上げを求めていく。

 川崎 2千万円不足問題は前提がおかしい。60歳定年で退職金もなければ貯金もない夫婦が95歳までの数字を積み上げた額で、この点を冷静に見てほしい。医療については国民皆保険の堅持が重要。周産期医療や救急医療などを維持していく。介護では地域包括ケアシステムが導入されたが、うまくいっている所があまりない。医療と介護の間にコーディネートするシステムが必要になっている。

 中本 年金制度では、受給資格期間を25年から10年へと短縮させることができた。新たな受給資格を取得できたのは64万人に上り、将来無年金となる人を大幅に減らすことができた。急速な高齢化により、認知症の人が増えており、本人やその家族を支える「認知症基本法」の制定を目指す。2千万不足円問題は、極めて不正確な表現により誤解や不安を広げているので、政府は丁寧な説明が必要だ。

 

■消費税増税

 -10月に消費税が10%に引き上げられる見通しだ。各党はどう考えているのか。

 武藤 2014年の消費税8%増税を契機に、家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込んだ。賃金は年平均10万円も減った。景気悪化の可能性は否定できず、消費税アップは許さない。アメリカなどは景気対策で減税している。政府は世界の流れと逆行している。

 徳光 今回の消費税率引き上げは仕組みが複雑で、小売業では混乱が予想される。物価上昇により、国民生活への影響は大きい。10%への引き上げは中止すべきだ。富裕層、大企業優遇の減税が実施されたが、「不公平税制」を是正し社会保障の充実を図るべき。

 川崎 2%の増税分は全世代型社会保障の構築と財政健全化のため避けては通れない。ここは負担をいただいて、社会保障制度を確立し、その上で安心した社会活動をしていくのが前提だ。増税分2%の使い道は厳格化する。軽減税率は万全の準備を進めていく。

 中本 リーマン・ショック級が起きない限り、税率は予定通り10%に引き上げる政府方針は一貫している。現在、金融不安は起きておらず、日本では株価が2万円を上回っている。食品などへの軽減税率で痛税感を緩和することで、生活の安心感につながる。

 藤崎 景気は低迷し、軽減税率は問題があると考える。アベノミクスの6年間は、可処分所得の低下で消費は低迷し、経済は上向いていない。社会保障財源の確保は理解するが、消費拡大による景気回復が果たされなければ消費税の引き上げはするべきではない。

 

■改憲論議

 -自民党は公約に憲法9条への自衛隊明記などを盛り込んだ。憲法についてどう主張するか。

 川崎 現憲法を自主的に改正するのは党是。われわれは参院合区解消や教育の充実なども含めた改憲を求めている。自衛隊の明記は自衛隊の意義を国民と広く共有するのが重要で、隊員も誇りを持って仕事ができる。国会や国民の間で幅広く議論してもらいたい。

 中本 時代の進展に伴い、新たな理念や条文を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当だ。9条は国民にとって今すぐ改正が必要との意識の醸成はされていないのではないかと受け止めていて、論議の対象とする場合はより慎重に対応しなければならない。

 藤崎 国が自衛隊を行使できる権利を曖昧にしたまま9条に自衛隊を明記するのは認められない。未来志向の憲法の議論はやっていくべき。衆院の解散権の制約や知る権利を含めた新しい人権、地方自治の保障などについて国民とともに議論しなければならない。

 武藤 憲法尊重擁護義務を負う大臣や国会議員が改憲を口にすること自体許されない。自民党の改憲案では自衛隊の活動範囲が無制限に拡大され、大きな過ちにつながってしまう。日本を再び戦争ができる国にしようとしていると思うので、絶対に許されない。

 徳光 9条があったからこそ日本の平和は守られてきた。自衛隊の明記は9条の戦争放棄が死文化して削除されることにつながりかねず、基本原理の平和主義も否定してしまう。改正より生存権や幸福追求権など今の憲法を暮らしに生かしていく方が大切だ。

 

■諫早湾干拓、有明海再生

 -諫早湾干拓事業の開門問題を含めた有明海再生についてどう捉えているか。

 徳光 有明海の環境変化の原因を究明するためには長期開門調査が絶対必要だ。その上で効果的な対策の実施もできる。ただ干拓地の営農者に対する十分な配慮も求められる。同時に、国と有明海沿岸の4県が協力して有明海再生を進めなければならない。

 川崎 開門調査の訴えを続けつつ、現実的な再生策を実施することが重要になる。引き続き国や県の予算を確保し、現場の漁業者の意見を聞きながら取り組みたい。調整池からの排水対策も、県西南部の漁業者の安定生産につながるよう引き続き求めていく。

 中本 水産資源の回復は待ったなしだ。4県の漁業団体が5月に農相に提出した要望では、漁場改善や海域環境調査とともに有明海・八代海再生特措法に基づく特定事業の国庫補助率のかさ上げ期間延長も求めている。これらの実現に向けて努力したい。

 藤崎 宝の海が本来の姿であり、漁業で生計を立てている人たちが暮らしにくくなってきたこと自体が大きな問題と言える。開門するための取り組みを継続しなければならない。海の再生のためには漁業者の声を聞きながら対策を進めることも必要になる。

 武藤 国は確定判決をしっかり守って一日も早く開門調査をすべきだ。堤防閉め切りから22年間、漁業者は苦しい生活を余儀なくされている。短期開門調査を実施した時、海はよみがえって二枚貝のタイラギもとれたという。開門を抜きにした海の再生はあり得ない。

 

■農業政策

 -TPPや日欧EPA、日米貿易交渉への対応も含めて、農業政策について聞きたい。

 中本 農業を成長分野と位置づけ、攻めの農業で、地方創生の重要な柱に育成すべきだ。農業の潜在力を引き出し、所得の向上、地域活性化につなげる。日米貿易交渉は農産物の物品課税についてTPPの水準を防衛ラインに粘り強く交渉してもらう必要がある。

 藤崎 市場に任せっきりの農業政策では駄目だ。現在の政府は主要農産物を守り切れなかった。貿易交渉で安易な妥協を許さず、国民のための食料安全保障の確立を目指す。農業者の戸別所得補償制度の復活も目指す。JAの准組合員の規制については反対する。

 武藤 関税を緩め、日本の農業を外国に売り渡すTPPは撤退し、日欧EPAも見直しが必要。参院選後の公表を条件に日米貿易協定でも大幅譲歩がされたと聞いている。安倍政権は農業をいじめてきたが、戸別所得補償の撤廃や農協法改悪などは元に戻すべきだ。

 徳光 TPPなどは際限のない新自由主義的な体制への参加で、農業をはじめ国民生活に悪影響があり、すぐに脱退すべき。農家の経営所得安定対策を拡充することが大事だ。米価の安定のため最低保障価格制度を導入する。食料自給率を当面50%まで高めたい。

 川崎 TPP、EPAなどの発効による生産者の不安を払(ふっ)拭(しょく)するため、政策大綱に基づき、農林漁業者の経営安定に万全を期したい。安全性の点で日本の農産物は人気で、それを国内でしっかり消費する政策が必要。海外へも流通させ、価格の安定・上昇につなげたい。

 

傍聴した学生の感想  

 座談会には佐賀大の学生2人が参加し、参院選に向けての各政党の主張に耳を傾けた。若者に政治がどう映ったのか、感想を聞いた。

 

■与野党の違い実感 佐賀大学経済学部2年・中村大器さん

 政権の評価が与党と野党で180度異なるなど、それぞれの出席者の話を聞いて政党間の主張の違いを実感することができた。新幹線問題では、佐賀県に多くの人を呼び込む期待がある一方で県外に流出してしまう人が増える懸念も示され、政策はメリットとデメリットを踏まえて検討する重要性に気付かされた。

 憲法改正の是非に関心がある。また高齢ドライバーの事故が問題になる中で高齢者に対する支援や福祉の在り方も問われている。参院選では候補者や政党が訴える政策を比べながら投票したい。

 

■どの党も熱意がある 佐賀大学経済学部4年 永目杏奈さん

 一つの問題に対しても、解決に向けたアプローチが各党で異なり、政党が複数ある意義を強く感じた。どの政党もすごく熱意を持って考えている。

 私の父は航空自衛官で、(憲法への自衛隊明記は)私たち家族の中で常に大きな問題。書いたからできること、書いてしまうがための危険性も具体的にイメージできた。

 選挙権を持つ年齢になってからは、全ての選挙に足を運んでいる。今後は政党名や候補者の名前だけでなく、自分の考えと比較し、しっかり意見を持って投票に行きたい。

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