佐賀県庁の駐輪場のそばにある喫煙スペース。「敷地内全面禁煙となります」と張り紙がされている=県庁

 佐賀県庁や県警が7月1日から敷地内が全面禁煙になる。受動喫煙の対策強化を盛り込んで施行された改正健康増進法を受けた措置で、県などは職員や来庁者への周知を進めている。

 県資産活用課などによると、県関係の対象は県庁や地域の総合庁舎など28施設と黒髪少年自然の家(武雄市)など児童福祉関連の8施設。2018年度のアンケート調査では、知事部局3089人のうち17・7%の546人が喫煙していると回答していた。県庁南側の喫煙所は風向き次第で副流煙が道路側に流れ、登下校中の児童・生徒に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、保護者から苦情が寄せられたケースもあるという。

 県庁の喫煙所では現在、「敷地内全面禁煙となります。喫煙所は撤去します」という張り紙で周知を図っている。来庁者に理解を求めるため、エレベーターホールなどにも全面禁煙を知らせる掲示をしている。

 改正健康増進法は「望まない受動喫煙」をなくすことや、健康への影響が大きい子どもや患者らに配慮することなどを目的に18年7月に成立した。今年1月下旬から段階的に施行し、行政機関に加え、学校や病院などを第1種施設、国会や裁判所、飲食店などを第2種施設に分類。第1種は敷地内禁煙で、第2種は原則として屋内禁煙と定めている。

 県議会棟は第2種のため今回は対象外だが、屋外の1カ所は7月で撤去する方針。20年4月からは原則として屋内も禁煙になるが、県議会事務局は、屋内2部屋は壁や天井で仕切られた空間で、換気扇もあるなど基準を満たしているとして「引き続き使うことができる」とする。ただ、「議会内で検討もしていく」と含みも残している。

 一方、第2種に分類されている県立図書館は7月から敷地内の全面禁煙に取り組む。「子どもたちが多く訪れる施設という面で配慮した」と説明している。

 県警本部や各警察署など警察施設160カ所も敷地内禁煙を実施する。警察学校寮や駐在所の居住区域など私的な空間は除く。

 県警厚生課によると、県警職員1988人に昨年11月に実施したアンケート調査では680人が喫煙していると回答した。喫煙者には今年2月から1日2時間の「指定時間禁煙」を行い、段階的に延ばして現在は1日6時間になっている。

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