大阪府北部地震を受け、佐賀県教育委員会は県内全市町で学校のブロック塀の点検を実施してきた。撤去したり問題がないことを確認したりして対応が完了しているのは4月1日時点で約3割にとどまっている。

 県教育総務課によると、地震発生直後から、市町教委や各校の担当者がブロック塀の高さや補強用の控え壁の取り付けなどが建築基準法施工令に適しているかどうか目視で点検してきた。さらに文部科学省の通知を受け、ブロック塀内部の鉄筋などを調べる専門的な診断調査を実施してきた。

 昨年8月時点で、県立を含めた公立の小中高校と特別支援学校の計300校のうち140校でブロック塀が設置されていた。このうち今年4月1日時点で、塀の撤去やフェンスの建て替えなどが終了した学校は16校、塀に問題がないことを確認できた学校は29校で、全体の32・1%に当たる45校で対応を終えた。

 残り95校では、49校で塀の撤去などが完了しておらず、5市町の市町立46校では内部調査が終わっていない。県教育総務課は「少し予定よりも遅れている部分はあるが、児童生徒の安全確保に向けて対応を急いでいかなければいけない」と話している。

このエントリーをはてなブックマークに追加