ふるさと納税の新制度から除外された町の対応策などを説明した末安伸之町長=みやき町コミュニティーセンター「こすもす館」

 ふるさと納税の新制度から除外された三養基郡みやき町は18日、返礼品を提供してきた事業者への説明会を町内で開いた。31事業者が出席し、新制度の概要や、町がインターネットを使って新設する仮想商店街構想の報告を受けた。

 末安伸之町長は、返礼品を納入してきた約80事業者のうち、総務省が示す「調達費が寄付額の3割以下の地場産品」という基準を満たすのが現状では30事業者にとどまることを示した。また、「真面目に取り組んでもらった事業者にご迷惑をお掛けして申し訳ない」と陳謝した。その上で、仮想商店街構想や新たな地場産品の開発など対応策を示し「(再申請する)来年7月に向け、魅力ある産品を生み出したい」と述べた。

 仮想商店街構想では、当初はアマゾンなどの大手通販サイトを利用し、その後に町独自のサイトを開設する計画や今後のスケジュールを担当者が説明した。

 出席者からは「ふるさと納税のために人を増やしたり資金調達をしたりした事業者のフォローをどうするのか」と質問があり、末安町長は「新たな展開にチャレンジするお手伝いをしたい」と答えていた。

 説明会は19日にも開かれる。

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