小城市議会の一般質問は13、14、17、18日の4日間開かれ、議員17人が運転免許証の自主返納者への対策や公共交通の維持などで現状や課題をただした。

 【運転免許証の返納者対策】昨年9月、運転免許証を返納した市民を対象に、市が民間に委託している市内巡回バスや乗り合いタクシーの運賃を無料にする制度を導入した。無料期間は運転経歴証明書の交付日から1年間。これまでに43人分の無料カードを発行したが、昨年の返納者は約160人いて、利用の促進が課題になっている。期間の延長や民間タクシーへの適用拡大を求める質問に対し、江里口秀次市長は「高齢者の返納を後押しできるように態勢を整えていきたい」と述べ、民間事業者などを交えた27日の協議会で検討する考えを示した。

 【公共交通の維持】市内巡回バスや乗り合いタクシーの2018年度の利用者数は1万5900人で、事業費は2246万円。利用者は14年度に比べて1400人減る一方、事業費は人件費の上昇などで330万円増えた。公共交通の維持について、江里口市長は「他の自治体の事例も参考に、NPOや民間事業者とも協力し、持続可能な仕組みを考えたい」と答えた。

 【公立病院の統合】小城市民病院と多久市立病院の統合を巡り、新病院の建設に関する国の財政支援措置は2020年度中の着工が条件になっている。両市は7月にも新病院候補地の選定委員会を開き、検討を進めるが、高島政孝総務部長は「支援措置の期限には間に合わない」との見解を改めて示した。統合への影響については、園田秀貴市民病院事務長が「将来の医療ニーズに応えるためには財政支援の有無を問わず、統合を目指さなければならない」と従来通り進める方針を示し、支援措置の延長や新たな支援制度の創設を国に求める考えを述べた。

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