深浦弘信伊万里市長(手前)から自衛官募集相談員の委嘱を受けた市民(奥)=市役所

 自衛隊佐賀地方協力本部と伊万里市は、自衛官の募集活動を手伝う民間相談員の委嘱状を、市民6人に交付した。自衛官の志願者数は、少子化や民間企業の雇用拡大などの影響で減少を続けており、地域の人材に関する情報提供や広報活動での協力を求めた。

 自衛官の募集事務の一部は自衛隊法などにより、自治体が地方協力本部とともに行うことが定められている。相談員はボランティアの立場で募集活動に協力し、任期は2年になる。

 伊万里市役所であった委嘱状交付式では、佐賀地方協力本部の宮本善弘本部長が「宇宙やサイバー空間の防衛など、自衛隊も時代の変化に応じて幅広い人材が必要になっている」と現状を説明した。深浦弘信市長は「相談員は市民と自衛隊をつなぐ大事な仕事。地域のことをよく知っている皆さんの力を貸してほしい」と述べた。

 佐賀地方協力本部によると、2018年度の県内からの自衛官志願者数は、防衛大と防衛医大の受験者数を含めて述べ506人。過去10年で最も少なく、12年度の1170人と比べて6割近く減っている。

このエントリーをはてなブックマークに追加