離島振興補助金を巡り、唐津市神集島の島民グループが不透明な会計処理を訴えて市に調査を求めていた問題で、市は17日、市議会一般質問で、事業の実績報告書が正しく補助金交付要綱に従っており、国の会計検査でも問題がなかったとして「事業は正しく行われた」との認識を示した。今後の調査は行わない意向。

 共産党の浦田関夫議員の質問に答えた。

 補助は離島漁業再生支援交付金で、2010年は612万円、11年から15年までは571万円を支給した。その中で、海岸を清掃した際の手当に関し一部島民が「もらっていない。領収書も印を押してない」と主張、事業の受け入れの代表を務める区長は「事務担当者に任せ、全て払っている」として食い違いがあり、島民グループが17年11月から市に調査を求めていた。

 市は昨年2月、事業に従事した人にアンケート調査を実施した。海岸清掃をした人の中で日当をもらった人は6人、もらっていないと回答したのは34人だったが、領収書や活動の写真があり、不備がないとして事業報告書を重視した。

 市は「補助金を交付する事業主体の総会をしっかり開催することや、領収書の直筆署名など指導の徹底に努めたい」としている。島民グループの一人は「市の調査終了は残念だが、こちらで調査を継続したい」と話している。

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