唐津市議会の一般質問(後半)は14、17の両日、議員8人が市への移住、定住などで質問した。

 【市への移住、定住】市が推進する移住促進プログラムで、移住者の就労の場や住宅提供について質問があった。阿蘇靖則未来創生部長は「情報発信、お試し移住、空き家バンクの3事業で2016年は11人、17は25人、18年は13人が移住した」と報告。「半数は自分のスキルを生かした独自の収入源や新たな挑戦で自営業を行っている」と述べた。住宅は空き家バンクからも住宅を提供しているとし、登録者数、成約数も増加する中で、物件数の確保を今後の課題に挙げた。

 【高齢者の移動手段確保】18年4月1日以降に運転免許証を返納した人を対象に、タクシー補助券が発行されるようになった。議員が実績や対象拡大について尋ねた。堀田信保健福祉部長は「18年度から新たな支援制度として始めたため、対象者を18年4月1日以降の自主返納した人にした」と考え方を説明。交付対象の拡大について「広域な本市では地域ごとに交通事情がさまざま。まずは地域の実情に応じ、地域の助け合いによる取り組みへの支援を関係部署と連携して検討したい」と述べた。

 【選挙公報の配布日】選挙公報の配布日で要望があった。吉森純一郎選挙管理委員会事務局長は「公報の配布は唐津市の場合、市議選、市長選は投票日前日までに配布するもの、と旧唐津市からの条例で定められている」と説明。現在は期日前投票が導入され、できるだけ早く配布できないか、との要望については「今後、選挙管理委員会に諮って検討したい」と述べた。

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