佐賀県ヨット連盟(唐津市二タ子)が県の補助金と業務委託費計約2550万円を不正受給し、さらに不適切な経理をしていたとして、県が全額返還を求めていることを受け、ヨット連盟は16日、不祥事発覚後初めて臨時理事会を唐津市内で開いた。連盟幹部が県ヨットハーバー(唐津市)の指定管理や組織改編など県からの指導事項を報告し、情報共有した。

 会議は非公開で約2時間半に及んだ。連盟幹部によると、約2550万円の返還要求や連盟組織の抜本的な改編、今後の指定管理など県からの指導事項が報告されたが、具体的な結論には至らなかったという。

 県は、連盟の指定管理取り消しの手続きを進めており、県議会にも報告しているという。関係者によると、5月24日の県による不祥事公表以降、県は連盟幹部から意見聴取を2回実施。「利用者や競技者に影響がないように、次の指定管理者を選ぶ作業を前倒しで検討している」と話す。

 ヨットハーバーの宿直業務に関し、宿直したように装い2006年度以降の委託費など計約1931万円を特定の通帳に留保していたとの県の調査結果に対し、連盟は「(前理事長によって)宿直業務の多くは履行されていた」などと主張、一部異議を唱えている。

 補助金の不正受給などを巡っては、昨年12月に連盟関係者からの通報で発覚。連盟や県体育協会(現・県スポーツ協会)の関係者からの聞き取りや領収書などの書類を調査、不正受給や不適切な経理が分かった。

 県が求める補助金、業務委託費の全額返還について、連盟は「返還の意思はある」としているが、めどは立っておらず、連盟内で協議を行っているとしている。

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