日本政策金融公庫が融資先の農家を対象に行った九州地区の農業景況調査で、2018年の景況感を示す判断指数(DI)は2・0と前年の21・9から20ポイント近く大幅に下落した。特に採卵鶏や養豚などの業種が販売価格の低迷から大きく悪化している。

 18年の実績に関するDIを13業種別に見ると、プラスが6業種で、マイナスが5業種(2業種はゼロ)だった。好調なのは、果樹が27・9、肉用牛が20・2、稲作が14・9など。稲作は作況が良かったのに加え、販売単価も上がった。

 一方、マイナスは採卵鶏が51・9、きのこ21・5、養豚17・2、茶6・9、施設野菜6・2など。特に、採卵鶏は前期マイナス87ポイント、養豚は同59ポイントと激しく悪化している。いずれも、販売単価の下落に加え生産コストも上昇し、収支が悪化している。

 人手不足や諸経費の高騰などを反映し、生産コスト、雇用状況は全業種で大幅なマイナスとなっている。19年の景気の見通しは1・3で、18年とほぼ変わらないとの見方が強い。

 調査は今年1月、融資先2826件に郵送し、877件の有効回答を得た。

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