将来の葬儀などに備えて費用を積み立てる「互助会契約」を中途解約する際に過大な手数料を取るのは違法として、佐賀市の消費者団体が、佐賀県内で営業する冠婚葬祭業者と関係する互助会に契約条項の差し止めを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は14日、「条項は消費者の権利を制限するものとはいえない」として請求を棄却した。

 訴状などによると、契約条項は解約に伴う払い戻しに際し、積み立て額から手数料を差し引くと定めている。手数料の算出は、互助会側が解約によって被る平均的な損害額を根拠としており、会員募集にかかる人件費や会報誌作成費用などがその損害に含まれている点の是非を争った。

 達野ゆき裁判長は判決理由で「互助会制度を維持するためには会員が一定数確保されることが不可欠」とし、会員募集の人件費や会報誌の費用などは「会員が中途解約することで無駄になり、解約に伴う損害と言える」と判断した。その上で「条項の定める解約手数料は、平均的な損害額を超えているとは認められない」と問題視しなかった。

 原告は、個々の消費者に代わって訴えることができる「適格消費者団体」に認定されているNPO法人佐賀消費者フォーラム。団体側の弁護士によると、県内では適格消費者団体による提訴と判決は初めて。請求棄却を受け、控訴を検討している。

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