嬉野市嬉野庁舎

 嬉野市をPRするウェブサイトや動画の制作などを巡り、市がまちづくり会社「嬉野創生機構」と結んだ計約1030万円の業務委託契約は違法だったとして、市民が市に対し、同社に同額の返還請求をすることなどを求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が14日、佐賀地裁(達野ゆき裁判長)であり、市側は請求の棄却などを求めた。

 嬉野創生機構などを巡る一連の住民訴訟は、今年3月から計6件起こされており、今回はうち3件が審理対象。市側は答弁書で、いずれも「追って主張する」などとしている。

 訴状によると、市はサイトや動画の制作、横断幕印刷に関してまちづくり会社と随意契約を結んだが、同社の設立時期や見積額から契約の違法性を指摘。成果物も公金支出の額に見合っていないなどとし、同社や谷口太一郎前市長、市職員らに対し、返還や支払い請求をするよう市に求めている。

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