小城市のふるさと納税の返礼品を紹介するウェブサイト

 1日に始まったふるさと納税の新制度で、指定期間が4カ月にとどまった自治体の再申請の受け付けが7月1日に始まる。対象になった小城市など佐賀県内の6市町は10月以降の指定に向けて申請の準備を進めているが、総務省からは認定の明確な基準は示されていない。再申請が認められなければ、税収が大幅に減る恐れがあり、関係自治体からは「予算の削減や事業の見直しも必要」との懸念も出ている。

 

 指定期間が4カ月にとどまったのは全国43自治体で、県内は小城市のほか、唐津、武雄の2市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町。

 このうち、寄付金を図書館の運営費などに充てている小城市は13日の市議会一般質問で「再申請が認められなければ、税収の大幅減が予想される」と説明した。当面は財政調整基金を取り崩して不足分を穴埋めし、影響が長引いた場合は「財政の健全化を図るため、予算の削減や事業の見直しも必要になる」と見通しを示した。

 新制度で税優遇の指定の効力が及ぶ期間は2020年9月末までの1年4カ月。しかし、県内の6市町は返礼品の調達費を寄付額の30%以下などとする三つの基準に反して一定期間、不適切な寄付集めをしていたとして、今年9月末までの指定にとどまっている。

 再申請の受け付けは7月末までで、総務省は運用が適正に行われているかどうかを審査し、来年9月末までの指定延長を判断するとしている。

 三養基郡みやき町を含む全国4市町は過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新制度の適用が除外されている。

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