「7条解散」を考える勉強会で発言する原口衆院議員=東京・永田町の衆院第1議員会館

 国民民主党の原口一博衆院議員=佐賀1区=は13日、野党会派に呼び掛け、憲法7条を根拠とする衆院解散について考える勉強会を都内で開いた。議員9人が出席し、故保利茂元衆院議長の見解も参照しながら意見を交わした。原口氏は「大義なき解散の刀を振り回すことで国政が停滞する」と指摘し、首相の恣意的な解散につながる「7条解散」の乱用を批判した。

 憲法7条は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散を挙げ、69条は不信任案が可決された場合に解散できると規定している。勉強会には衆院法制局、同憲法審査会事務局、国会図書館の職員が出席した。職員は「解散に言及している憲法条文は7条と69条しかない。解散権の所在や根拠は必ずしも明確ではない」と説明し、通説や有力説、少数説を紹介した。

 保利元衆院議長は、7条解散について「予算案や重要案件が否決されるなど、69条と同一視すべき事態」や「選挙後に提起された重大な案件が争点となるような場合」に限定すべきとの見解で、「立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない」と乱用を戒めていた。

 原口氏は「行政府が強すぎて立法府が弱すぎれば国民が置いてきぼりになる」と述べて勉強会を締めくくった。

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