佐賀県教育委員会は13日、県立学校を対象にした2018年度の情報セキュリティーの内部監査結果を発表した。個人情報の取り扱いなどに関し、延べ58校で14項目が指摘や指導を受けたものの、年度末までに改善したと説明した。

 県教育総務課によると、県立中高と特別支援学校の45施設で監査をした(中高一貫校は1施設と換算)。個人情報の保管方法や、端末のパスワードの使い回しがないかなどを聞き取り、現場を確認した。

 部活動の大会への申し込みなどをメールやファクスで送信する際、学校長に口頭で許可を得ていたが、所定の様式への記載漏れがあった15校が指摘を受けるなどしたが、全ての項目で改善したという。教育総務課は「学校現場や教員のセキュリティー対応が向上している」と話し、本年度も監査を継続する。

 県教委は、県内で16年6月に県立中学、高校で発生した教育情報システムへの不正アクセスを教訓に、同年12月に情報セキュリティー対策の実施計画を策定し、17年度に初めて内部監査をした。

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