佐賀県関係国会議員(左側)と意見を交わす県市長会の市長ら(右側)=東京・平河町のホテルルポール麹町

 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)と県関係国会議員7人は12日、東京都内で意見交換会を開いた。市長会は市財政の拡充や福祉政策の充実など5テーマ27項目を要望した。

 市議会のため欠席した唐津市を除く9市長が出席した。要望事項には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策で混乱が生じないように制度説明や情報提供をすることや、空き屋対策に関する支援機構の設置、財政支援、自衛官募集の情報提供に関わる法令整備、取り扱い基準の明確化など8項目を新規に盛り込んだ。

 市長会からは「JR佐賀駅以西で交通系ICカードを使えるようにならないか」「東京五輪前で特殊な資材が不足して、公共施設整備の事業がなかなか進められない」など地元の意見や課題を伝えた。

 国会議員は、交通系ICカードの拡大について「キャッシュレス社会の推進ということで必要だと思う。JR1社への支援ということではなく、政治の側でなんとか支援できないかという問題意識は共有していると思う」などと応じ、別の議員は「国会議員は中央省庁にものを言える立場。現場の意見をどんどん上げてほしい」と話していた。

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