公的年金だけでは老後の備えとして２千万円不足するとした金融庁報告書が批判を浴び、事実上の撤回に追い込まれた。報告書の説明不足が混乱を招いた面もあるが、制度の持続性や給付水準などに対する国民の潜在的な不安があらためて噴出したとも言えよう。