佐賀労働局は、「同一労働同一賃金」についての特別相談窓口を設置した。正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差をなくす「パートタイム・有期雇用労働法」などが大企業と派遣会社は2020年4月、派遣会社を除く中小企業は21年4月から適用されることを踏まえ、企業の担当者からの相談などに対応する。

 同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員(パートや派遣など)の不合理な待遇格差を認めない考え方で、働き方改革の柱の一つになっている。

 改正のポイントは3点。不合理な待遇差を禁止しているほか、労働者が格差の理由の説明を求めた場合、企業は応じる義務があり、説明を求めた労働者への不利益な扱いは禁止する。都道府県労働局で紛争解決手続き(無料、非公開)を行う仕組みも整備する。

 佐賀労働局の担当者は「施行までに具体的に何をしたらいいか、何が不合理に当たるかなど、企業が抱える事情は異なる。企業の担当者や労働者の疑問に丁寧に対応したい」と話す。

 相談窓口は来年3月31日まで。電話、対面で対応する。問い合わせは電話0952(32)7167。

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