外国人の就職相談に対応する専任の相談員。受け皿になる企業の開拓にも取り組む=佐賀県庁

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月に施行されたことを受け、佐賀県は10日から外国人を対象にした就職相談窓口の機能を強化した。専任の相談員を配置し、外国人と受け入れを希望する企業をマッチングするほか、企業側への支援も進める。

 県庁1階の「県のしごと相談室」に専任の相談員を置く。県内で就職を希望する外国人のニーズを聞き取り、企業を紹介する。また、受け入れを希望する企業を、留学生が在籍する学校に取り次いだり、外国人を受け入れるための制度や手続きを説明したりする。

 平日の午前10時から午後7時まで相談を受け付け、木曜日の午後1時から午後7時までは県国際交流プラザ(佐賀市の佐賀商工ビル内)でも対応する。県が実施している多言語通訳コールセンターを活用して英語や中国語など17言語で対応するとしている。

 政府は人手不足を理由に、高度な専門職に限定してきた従来の外国人就労施策を転換した。一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設、当面は「1号」の資格を持つ人を建設や農業など14業種を対象に受け入れる。

 県内では2019年1月1日現在で6327人の外国人が暮らしている。雇用している事業所は18年10月末で746社に上り、大半は技能実習生だが、今後は特定技能の資格保持者が増えることが予想される。

 県産業人材課は「県内で働きたい人たちを支え、登録企業の開拓も進めたい」と話している。

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