鳥栖市上下水道局による工事架空発注問題で、橋本康志市長は10日に開会した市議会に、自らの給料を7月から3カ月間、30%減額する条例改正案を提案した。この問題を巡って市は、工事の内容や架空発注額、なぜ市が業者間の調整に入り、補償額の肩代わりまでしなければならなかったかなど詳細を説明しておらず、17日から始まる一般質問、委員会審議などでどこまで明らかになるか注目されている。

 市長は市議会で「市民の信頼を失墜させる重大な不祥事。水道事業の最高責任者としてその責任を明確にしたい」と提案理由を述べ、謝罪した。

 市によると、上下水道局の発注工事で手直しが発生し、その補償を巡る業者間の調整が難航したため、市が架空発注した工事代金を使って業者が負うべき補償額の一部を肩代わりした。市は5月に記者会見をして発表し、上下水道局の次長を停職6カ月にするなど職員4人を懲戒処分している。

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