佐賀県東松浦郡玄海町は7日、10億7368万4千円の一般会計補正予算案を発表した。町に立地する九州電力玄海原発3、4号の再稼働で固定資産税が増え、12億570万円の税収増を見込む。これによって、2016年度以来、3年ぶりに地方交付税の不交付団体に転じることが確実となった。

 同原発3、4号機が昨年6月までに再稼働したことで、新たに設置された安全対策施設が固定資産税の課税対象になった。約12億円の税収増のうち、10億円を公共施設整備基金に積み立てた。補正後の予算総額は74億8668万4千円となる。

 また脇山伸太郎町長は、玄海原発3、4号機に設置が計画されているテロ対策施設について、6月定例議会が閉会する18日以降に、九電から出されていた事前了解願の可否を判断する方針を示した。

 今後の流れについては「町議会原子力対策特別委員会で審議してもらった後、最終的に決めることになる」と説明。具体的な日程については「6月議会閉会後になるだろう」と話した。

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