2030年を見据えた経営ビジョンを説明する池辺和弘社長=福岡市の電気ビル共創館

 九州電力は7日、2030年を見据えた経営の方向性を示す「九電グループ経営ビジョン2030」を発表した。玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)を含む管内の原発に関しては、「安全を大前提として原子力を最大限活用する」と明記した。

 経営ビジョンでは、再生可能エネルギーと原子力の活用や石炭、液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力の高効率化を図るなどして二酸化炭素(CO2)の削減に貢献する方針も盛り込んだ。原発の安全安心の追求や、使用済み核燃料の貯蔵対策、廃炉措置などの課題を挙げ、「真摯(しんし)に向き合い、解決していく」とした。

 池辺和弘社長は同日、福岡市で開いた会見で「原子力はCO2を出さないという意味で非常に有効な電源。そういう意味で原子力は大事だという強いメッセージとして(ビジョンの中に)出している」と述べた。コーポレート戦略部門の西山勝部長は「具体的に個別の原発をどうしていくかはその時々の状況で検討していくことになる」と説明した。

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