有田町 有田町議会の一般質問は4~6日の3日間開かれ、14人が登壇した。町道南原―原宿線の新設や、窯業の後継者育成などを質問した。

 【町道南原―原宿線】懸案となっていた原宿交差点と国道35号をつなぐ町道南原―原宿線255メートルの新設事業について、金子政彦建設課長は大まかなスケジュールを示した。2021年度までに用地取得と家屋補償移転の契約締結、22年度は家屋を移転して下半期ごろに工事着手を見込み、25年4月上旬の供用開始を目指すとし、「事業費は概算で12億円を想定」とした。

 【窯業の後継者育成】陶磁器業界では生地、型製造の後継者不足が深刻な課題とされている。鷲尾佳英商工観光課長は、新たな取組として地域おこし協力隊を活用するとして「有田焼の歴史やものづくりの作業工程を学び、魅力を全国の若者に発信してもらうことで、全国から後継者となる人材を求めたい」との考えを示した。協力隊は7月に募集開始し、11月ごろに1人を採用する予定。

 【ふるさと納税】ふるさと納税に関し、不適切な寄付集めをしていたとして、税優遇の指定期間が6~9月の4カ月に限られた。川久保常徳総務課長は「原因は返礼割合の3割超え。3割に消費税を含めるかどうか、総務省の明確な判断が示されていなかった。見識の違いによるもの」と説明。4月以降は消費税を含めて3割で運用しており、「総務省への7月の申請で、10月以降も認められると予想している」と答えた。

 

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