中学生の自転車通学時の交通事故のうち、2017年の中学生1万人当たり事故件数について、佐賀県が28.41件を記録し、全国ワーストとなったことが、自転車の専門家らでつくる民間啓発団体「自転車の安全利用促進委員会」(東京都)の調査で分かった。15.84件だった前年の約1.8倍に上昇、順位は3位から2つ悪化した。佐賀県は自転車利用率が高く、交通事故が多いことなどが背景にあるとみられる。

 調査は14年に始まり、今回で4年目。佐賀県が全国ワーストになったのは初めて。公益財団法人「交通事故総合分析センター」のデータを基に調査しており、3月に公表された調査結果によると、17年は前年まで3年連続でワーストだった群馬県が26.05件で2位、3位は香川県で19.96件だった。

 また、高校生1万人当たりの自転車通学時事故は、群馬県が91.94件で4年連続ワーストを記録。佐賀県は41.64件の4位で、前年より件数は3.88ポイント、順位も3つ上昇し、中高生共に悪化した格好となった。

 中高生の自転車事故で、中高生が加害者となるケースは約2割。佐賀県では中学生が加害者となった割合は17年が35.2%でワースト7位だった。

 促進委員会によると、佐賀県の中高生の事故は14年から16年まで減少傾向にあったが、17年に増えた背景には、県内の人口10万人当たり人身交通事故が全国ワーストレベルにある点や、群馬県を超える高い自転車利用率があり、17年冬季の路面凍結も影響したとみている。

 促進委員会メンバーの古倉宗治氏は「事故を減らすには自転車のルールやマナーの教育啓発をはじめ、ルールの根拠や事故の形態などを分かりやすく伝えていく必要がある。通学路の改良などハード整備も併せて考えるべき」と指摘し、安全基準を満たした「BAAマーク(自転車協会認証)」が付いた自転車の利用も呼び掛けている。

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