県内建設業が役割を果たすための要望を山口知事(左)に伝える県建設業協会の松尾会長=佐賀県庁

 佐賀県建設業協会(松尾哲吾会長)は3日、持続的な公共事業予算の確保や低入札価格調査基準の上限引き上げなどを山口祥義知事に要望した。山口知事は「前向きに検討する」と答えた。

 松尾会長は、社会資本の整備や維持管理、災害時の緊急対応など、建設産業が果たしてきた役割を踏まえつつ「近年は若者が減少し、夢を持ち受け継げる職場になっていないことが課題」と訴えた。

 人材確保や生産性向上に取り組めるよう、公共事業予算の増額確保を要望。また、基準よりも低く入札した業者があった場合、その積算根拠などを調べ、適正な工事ができると判断した場合に発注する「低入札価格調査制度」の基準の上限に関し、国交省が4月、10年ぶりに改定したことから「県でも検討を」と依頼した。

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