国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門を求めてきた漁業者側の弁護団が5日、東京都内で記者会見し、長年続く法廷闘争を終わらせるため、全開ではなく一定レベルの開門によって当事者の利害を調整する和解案を最高裁に提出する方針を明らかにした。和解への働き掛けを求める要請書と併せて6日に提出する。

 和解案では、排水門内側にある調整池の水位を標高マイナス1・0メートルからマイナス1・2メートルの間で維持する開門方法を提示。このレベルなら干拓地の営農者が受ける被害は限定的だとし、想定外の被害が出た場合に備えた基金の創設も提案した。

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