信用調査会社の帝国データバンク福岡支店によると、2018年度に佐賀県内で休廃業・解散した企業は1・2%増の247件で、03年度の調査開始以来4番目となる高い水準だった。佐賀は倒産件数は減っている一方、代表者の高齢化と後継者不在などで事業継続を断念し、休廃業・解散する企業が多い状態が続いているとみられる。

 佐賀の倒産件数は16年度の39件から、17年度34件、18年度30件と2年連続で減少した。これに対し、休廃業・解散は16年度の260件から244件、247件で推移している。九州・沖縄全体では、16~18年度の倒産件数は549件、526件、615件で増加に転じた。休廃業・解散は2901件、2846件、2782件と減少傾向にある。

 代表者の年代(九州全体)は70代が33・5%を占め、初めて構成比で最高になった。60代は30・8%、50代は13・4%。60代以上の合計も76・2%で過去最高になった。年商規模は、5千万円未満が69・6%。1億円未満と合わせると合計85・8%に上り、中小・零細規模の業者が主体となっている。

 業種別(九州全体)では、建設業が890件で最多だったが、前年から15・1%減少した。外国人旅行客の需要を見込んだホテル建設受注増などの影響とみられる。続くサービス業は682件で9・5%増え、小売業も482件で7・8%増加した。ドライバーなどの人手不足が課題となっている運輸・通信業は22・9%増と顕著だった。

 県別の件数で佐賀は7番目に多い。福岡が871件で最も多く、大分304件、熊本303件、宮崎302件、長崎271件、沖縄252件、鹿児島232件だった。

 調査担当者は「代表者が60歳以上の割合が過去最高になるなど後継者難によるケースが目立つ。佐賀でも今後、さらに増加する可能性があり、注視が必要」と話している。

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