佐賀県有明海漁協は4日、理事会を開き、自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、山口祥義知事から要請された公害防止協定の見直しに関する漁協内での話し合いについて、6月下旬の総代会以降とする方向性を確認した。

 理事会は非公開で、関係者によると、28日の総代会を順調に終えることが先決という認識で一致した。漁協は、15支所の運営委員長や支所長で「オスプレイ等配備計画検討委員会」を組織しており、その検討委で時間をかけて話し合うことになるという。

 協定は自衛隊との空港共用を否定しており、理事会では「この協定が結ばれた根本的な意義を知事は理解していないのでは」などの発言が出たという。

 終了後、徳永重昭組合長は「協定は重く、そう簡単に結論が出る問題ではない。じっくり対応したい」と話した。

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