集約した情報を地図上に落とし込む職員(左)=佐賀県庁

 大規模災害の発生を想定した図上訓練が3日、佐賀県庁で実施された。県や市町、県警、自衛隊などの関係者約70人が参加、県災害対策本部の対応能力の向上を目指し、必要な処置を迅速に行う手だてや連絡の手順を確認した。

 訓練は、佐賀平野北縁断層帯で佐賀市を震源としたマグニチュード7の地震が発生、佐賀、神埼の両市で震度7を観測し、死者・負傷者合わせて約4500人、住宅約2万4千棟が全半壊や焼失したという想定で実施された。

 災害対策本部内の大型モニターに、負傷者の存在やJR長崎線の鉄橋の崩落による電車の横転など、状況の推移を刻々と映し出した。参加者は「気象台に津波発生の有無を確認して」「原発は異常なしと連絡あり」など、緊迫した様子で情報共有を図った。

 山下宗人危機管理・報道局長は警察や消防などとの連携について「訓練をすれば課題や気付きが出てくる。災害への対応力は訓練で補い、高めていくしかない」と話した。

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