九州地方下水道協会の総会であいさつする秀島敏行佐賀市長=佐賀市のグランデはがくれ

 下水道事業を持つ自治体などでつくる「九州地方下水道協会」(会長・髙島宗一郎福岡市長)が30日、総会を佐賀市のグランデはがくれで開いた。自治体や関連団体などの約130人が参加し、国への要望内容などを確認した。

 同協会は九州沖縄の198自治体、下水道関連の5法人で構成している。総会では、本年度の事業計画や予算案、日本下水道協会の総会に提出する議題などを承認した。

 議題では、自治体の要望に応じた予算の確保、老朽化した設備の改修費などを国に求める内容が多くを占めた。小規模自治体は少子化で使用料収入の減少、技術者不足に悩んでおり、事業統合の制度を創設する要望もあった。佐賀市の秀島敏行市長は「ごみや汚泥を資源やエネルギーに変えるバイオマス事業に取り組んでいる。ぜひ見ていただければ」とあいさつした。

 31日は、佐賀市西与賀町の市下水浄化センターの見学もあった。

このエントリーをはてなブックマークに追加