女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営マニュアル作成の第1回委員会=佐賀市のアバンセ

 佐賀県立男女共同参画センター(アバンセ)は本年度、災害時の避難所運営に男女共同参画の視点を取り入れたマニュアル作成に取り組む。男女が共に避難所運営に関わる体制など、専門家らの議論を踏まえながら整備。市町や防災組織に提供し、地域の実情に応じたマニュアル作りに活用してもらう。

 作成するマニュアルには乳幼児、性的少数者「LGBT」、高齢者、障害者といった避難者の多様性への配慮、プライバシー保護や性被害防止などを盛り込む予定。28日にはアバンセで防災専門家やLGBTの支援団体の関係者、市町の担当者ら16人で構成する第1回の作成委員会を開き、マニュアルに盛り込むべきポイントや対策を話し合った。

 静岡大学の池田恵子教授は避難所の体制の課題について「男性だけが責任者となってしまいがちで、女性用品の配布や妊産婦への対応など細かなニーズが把握しにくい」などと指摘。その上で「男女にとどまらず当事者団体や子育て・介護世代など、地域を超えたネットワークを持つ人が運営に関わることで支援を受ける力が高まる」と述べ、多くの人が運営に関わる必要性にも触れた。

 このほか、誰もが使いやすいトイレの整備やDV被害者への対応など、さまざまな意見が出た。委員会は10月と来年2月にも開かれる予定で、完成したマニュアルは市町などにデータで提供する。マニュアルを使った研修プログラム開発も目指す。

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