明るい選挙参院選全国フォーラムで佐賀県内の事例を報告した稲田会長=東京・春日の文京シビックホール

 「明るい選挙参院選全国フォーラム」(明るい選挙推進協議会主催)が28日、東京都の文教シビックホールで開かれ、佐賀県の推進協議会の稲田繁生会長(83)が主権者教育や立候補予定者公開討論会の取り組みを報告した。政治への関心や投票率が低下している現状も説明した。

 稲田氏は敬徳高校(伊万里市)の生徒会長選挙で、実際の選挙で使われている投票箱や記載台を活用したと紹介した。期日前投票制度に関しても説明し、2016年の参院選では3年生の投票率が自己申告で80%に上ったと報告した。

 ただ、高校を卒業して地元を離れるケースが多い19歳と18歳とで投票率に大きな開きがあり、「19歳の壁」が課題になっていると指摘した。18年12月の佐賀県知事選では、立候補予定者による公開討論会を高校で開くことを企画したものの調整がつかなかったことなど、主権者教育の実践に苦戦した経験も振り返った。

 このときの知事選の投票率が35・26%にとどまったことや、今年4月の県議選の無投票が過去最多の7選挙区になった点を問題視し「選挙に新鮮味があれば投票率が上がり、それが選挙の活性化につながる」という見解を示した。

 フォーラムには全国の選挙管理委員会や、明るい選挙推進協議会のメンバーら約150人が参加した。

このエントリーをはてなブックマークに追加