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国土交通省鉄道局の寺田官房審議官（左から６人目）に要望書を手渡す長崎市の田上市長（同５人目）＝東京・霞が関の国交省
武雄市や嬉野市など九州新幹線長崎ルート沿線の５市長らが２８日、国土交通省や関係国会議員に全線フル規格整備や必要な予算措置などを求める要望書を提出した。与党検討委員会が未整備区間の整備方式の素案を６月に示す方針になっていることなどを考慮し、この時期に要望した。
県内２市と長崎県の長崎、諫早、大村の３市の市長、議長が連名で提出した。全線フル規格での整備の道筋を早急に示し、武雄温泉駅での対面乗り換え方式の一日も早い解消に取り組む▽未整備区間の議論を進め、地方負担や並行在来線の課題解決に向けた方策を示し、２０２０年度予算で必要な調査費の確保を図る▽新幹線開業効果を高める取り組みへの支援充実―の３点を求めている。
与党検討委が全線フル規格とミニ新幹線の両方式を検討している点にも触れ、ミニ新幹線について「工事期間中はもとより供用開始後もダイヤの制限が生じるとともに安全性や安定性も劣る」と課題を指摘した。
村上大祐嬉野市長は「佐賀県は門戸を開いて議論していく立場だと認識している。フル規格に向けた議論の機運を高めていきたい」としている。
