2019年産主食用米の作付面積計画

 農林水産省は28日、2019年産の主食用米について農家が4月末時点で予定している作付面積の都道府県別の集計結果を発表した。2月末時点の前回調査に比べ、面積を減らすとの回答が6府県から15道府県に増えた。横ばいは32都府県。増加を計画している都道府県はなく、全体としては18年産よりも減産が進みそうだ。

 ただ、コメの需要は年10万トン程度減少している。豊作となった場合は流通量が想定よりも多くなり、米価が急落するとの指摘も根強くある。

 減産を計画するのは北海道、青森、岩手、福島、千葉、富山、石川、福井、大阪、島根、山口、徳島、香川、佐賀、宮崎。一方、前回調査では鹿児島が作付けを増やす計画だったが、今回は横ばいとした。

 多くの産地は横ばいで、19年産米全体の減産幅は大きくないとみられる。昨年は一部の産地が作付面積を大幅に増やしたが、天候不順で作柄が悪く、結果としてコメの生産が抑えられた。18年産まで米価は4年連続で上昇しているが、コメの高止まりで外食や中食が使う量を減らすなど需要には悪影響との指摘もある。

 農水省は市場に流通するコメを減らし米価の急落を防ぐため、政府が凶作に備えて保管する備蓄米に応募するよう呼び掛けてきた。前年よりも備蓄米は増えたが、主食用米ではなく飼料用米や加工用米を備蓄米にしたケースが多いとみられ、効果が出るかは不透明だ。【共同】

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