旧優生保護法を「憲法違反」としながら、国の賠償責任を認めなかった強制不妊訴訟の仙台地裁判決。佐賀県内の障害者団体などの関係者は、違憲判断を評価する一方で当事者の無念をくみ取らない結果に悔しさをにじませた。

 70代~80代の聴覚障害者4人の不妊手術を確認した県聴覚障害者協会の中村稔理事長。原告側敗訴に「本当に残念でならない」と顔をゆがませた。仙台地裁の判決次第で「国の救済法による一時金の支給額に影響する」とみていただけに、「子どものいない人生を強いられた障害者の長年にわたる苦い思いをくんでくれないのか」と嘆いた。

 中村理事長は「聴覚障害者が原告となっている神戸の訴訟では、何とか違憲とともに損害賠償を認めてほしい」と望みを託す。

 知的障害者の家族らでつくる「県手をつなぐ育成会」の村岡洋会長は、仙台地裁の違憲判断に「国は厳重に受け止めてほしい」とした上で、「違憲判決は強制不妊問題に対する踏み込んだ一歩だと信じる」と強調した。同会では28日現在、当事者からの被害申告がなく「引き続き対象者の掘り起こしを続けたい」と語った。

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