三養基郡みやき町が6月に始まるふるさと納税の新制度から除外されたことを受け、佐賀市のNPO法人「地球市民の会」(山口久臣理事長)は28日、佐賀県のNPO支援ふるさと納税の返礼品としてみやき町産品を採用すると発表した。町からの返礼品の発注がなくなる見通しの町内事業者の受け皿になる。

 みやき町のふるさと納税のPRなどを担当してきたフルーム(椙村一弘社長)と、商品提供などに関する業務提携を結んだ。同社は除外を受けて「返礼品がなくなり、経営的に問題を抱える事業者がいる」と地球市民の会に相談していた。

 地球市民の会は2016年から県のNPO支援ふるさと納税を活用し、18年度は約4500万円の寄付金を集め、日中韓の大学生交流やタイ人留学生支援などの事業を実施してきた。6月以降、地球市民の会を指定した寄付者に対し、同社を通じて納入したみやき町産のイチゴや米などを返礼品として贈るという。

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