夏の参院選に向けて選挙協力協定を結んだ自民党県連の留守茂幸会長(左から2人目)と公明党県本部の中本正一代表(右から2人目)=佐賀県議会棟

 夏の参院選に向け、自民党佐賀県連と公明党県本部は28日、選挙協力協定を結んだ。共通基本政策に農林水産業の発展、地域経済の再生、医療や介護、子育て、防災減災対策の充実など7項目を掲げた。

 協定書に調印して選挙協力する取り組みは3年前の参院選から始めた。公明県本部は佐賀選挙区の自民候補予定者山下雄平氏を、自民県連は公明の比例区候補予定者河野義博氏をそれぞれ支援する。

 調印式で自民県連の留守茂幸会長は「われわれも自前の比例候補がいて支援の尺度は言いにくいが、互いに前回の得票を上回る目標に向けて協力していく」と述べた。公明県本部の中本正一代表は「まだ相手の顔が見えないが、合同チラシを互いの集会で配布したりして、しっかり協力していきたい」と意欲を見せた。

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画や九州新幹線長崎ルートの整備方式見直し、諫早湾干拓事業の開門問題といった国策課題は共通政策に盛り込まなかった。留守会長は「国策課題は事前の政治活動で有権者に訴え、(公明県本部と)気持ちを共有して選挙を戦っていきたい」と話した。

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