東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の4月の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比1件減の3件、負債総額は同1億7300万円増の3億4800万円だった。1件は障害者福祉事業のNPO法人で、集計開始以来初の倒産となった。

 倒産件数は3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、負債総額は3カ月連続で前年同月を上回った。産業別では、サービス業他、製造業、小売業が各1件。原因別は販売不振、「既往のシワ寄せ」(赤字累積)、過小資本が各1件。形態別は破産が3件だった。

 今後の見通しについて同支店は「低金利政策で収益環境が厳しくなっている金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られず、倒産の急増は考えにくい」とした。一方で、米中貿易摩擦や消費税増税などによる影響が懸念されることに触れ、「経営環境の変化に柔軟に対応できない老舗企業や中小零細企業を中心に、緩やかに増加傾向をたどるとみられる」と分析する。

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