梅雨を前に佐賀県水防協議会が27日、佐賀市で開かれた。大雨や洪水時の被害が予想される区域の情報などをまとめた県の水防計画に、新たに運用が始まる水害・土砂災害の「警戒レベル」を併記することを確認し、計画を承認した。

 内閣府は、昨年7月の西日本豪雨で、自治体が避難勧告や避難指示を出しても危険性が十分に理解されず、住民が逃げ遅れたことを教訓に、市町が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報を5段階にまとめた。6月ごろから全国的に運用が始まる。

 県水防計画にも、氾濫危険水位は警戒レベル4相当で住民は避難が必要なことなど、各警戒レベルに応じた河川の水位や、取るべき対応を盛り込んだ。

 水防法の改正に伴い、県が佐賀江川など県管理の31河川について3月に公表した洪水浸水想定区域も計画に反映した。昨年の西日本豪雨を受けて国が進めている水防警戒が必要なため池の調査についても情報を更新する予定で、従来385カ所だった対象のため池の数は約1千カ所に増える見通し。

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