ごみを焼却する清掃工場の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収・売却する佐賀市のバイオマス事業で、市は27日、昨年10月に発生した故障に伴う部品交換の経費をメーカー側に請求しない方針を市議会特別委員会に報告した。メーカーの部品に故障の原因がなかったと説明している。

 故障したのは、排ガスを冷却して塩分を取り除く循環ポンプ。メーカー側の部品はニッケル特殊鋼で内側にフッ素樹脂加工を施すなど、さびないようになっていたという。清掃工場からの配管にさびが生じ、ポンプに入り込んで軸受けを破損させたと判断した。

 CO2回収装置は16年9月に稼働し、メーカーの瑕疵担保期間の1年を過ぎていた。16日にメーカー本社を訪れて協議した市の担当者は「『対外的に説明がつかず、経費負担は難しい』と説明を受けた。共同研究の道義的責任も指摘したが、難しかった」と請求を断念した理由を説明した。

 委員からは、CO2の売り上げが回収装置の維持費にも満たない点に批判の声が上がった。液化して販売する企業の誘致を求める意見に対し、市側は「高圧ガス保安法、農地法などさまざまな規制があるが、突破口を生み出すために特区申請を含めて研究したい」と答えた。

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