県ヨット連盟が指定管理者として管理する県ヨットハーバー=唐津市二タ子

 佐賀県は24日、県ヨット連盟(唐津市二タ子)が県の補助金と業務委託費計約2550万円を不正に受給し、さらに不適切な経理をしていたと明らかにした。県は連盟に全額返還を求め、県ヨットハーバー(同)の指定管理の取り消し手続きを進めるとしている。県は県警に相談しており、県警が関係者から話を聞くなど捜査している。

 県によると、国体会場へのヨットの輸送を佐賀市の運送会社に外注したように装い、資料が残っている2017年までの10年間で補助金計626万4840円を受給。また指定管理者を務める県ヨットハーバーの宿直業務に関しても、宿直したように装い、06年度以降の委託費など計1931万5800円を特定の通帳に留保するなど不適切な経理を行っていた。

 昨年12月に連盟関係者から「不正がある」という通報があり、連盟や県体育協会(現・県スポーツ協会)の関係者からの聞き取り調査を実施。領収書などの書類を調べたところ、運送会社が輸送した事実がなく領収書を発行していないとの証言などから不正受給が判明、宿直の業務委託については給与の計算書と振込金額に誤差があったことなどから分かったという。

 スポーツ協会は毎年、国体終了後に領収書の提出などを求めて補助金の利用状況などについて検査。その後、県はスポーツ協会から提出された書類を確認してきたが、不正を見抜けなかった。不正受給や不適切な経理による約2550万円に関して県は「ほとんどなくなっているが、いずれも使途は不明」としている。

 県は連盟に返金を求めていくが、連盟が応じない場合には「いずれ訴訟を提起することが必要」と示唆した。連盟の不祥事を受け、山口祥義知事は「本当に遺憾。しっかりやってもらいたい。おそらく警察が入ることになるので、適切に対応してもらいたい」と答えた。

 県ヨット連盟は「補助金返還について真摯(しんし)に考えたい」とし、県ヨットハーバーの宿直体制については4月から警備会社への委託に切り替えているとしている。今後については「県からの指導を待ち、ヨットハーバーへ支障がないように努めたい」と話した。

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