農業の担い手不足が深刻化する中で人工知能(AI)などの先端技術を活用する「スマート農業」の技術を高めようと、九州農政局は27日、「九州スマート農業技術連絡会議」を立ち上げる。九州で実証プロジェクトに取り組む15地区が対象で、佐賀県からは、大規模水田で一貫した管理による省力化に取り組む「アグリベースにいやま」(神埼市)が参加する。

 農水省はスマート農業の一般農家への普及を目指し、農業者による先進的な取り組みを支援、実証する2カ年のプロジェクトを本年度から始める。公募で全国の69地区が選定された。

 連絡協議会は、これを支援するための組織で、農業者をはじめ地元自治体、研究機関(九州は九州沖縄農業研究センター・熊本市)が連携し、情報共有や課題解決、地元IT企業とのマッチングなどに取り組む。

 発足式は熊本市の九州農政局で開き、アグリベースにいやまなど3団体が事例を紹介する。生産から出荷をデータ駆動でつなぐ温州みかん栽培(長崎)、ロボット技術の活用による茶業一貫体系の実証(鹿児島)も報告される。(宮里光)

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