吉川農相(奥)らの前で予算拡充を求めた佐賀県有明海漁協の徳永組合長(左奥)=東京・永田町の自民党本部

 佐賀など有明海沿岸4県の漁業団体は23日、東京都内の自民党有明海・八代海再生プロジェクトチーム(PT)の会合で漁場改善の対策など6項目の要望書を提出した。地域ごとに漁業環境が異なるため、地域事情に応じた対応を求める意見などが出た。

 吉川貴盛農相や佐賀県選出の国会議員らが出席した。佐賀県有明海漁業協同組合の徳永重昭組合長は「ここ数年、アサリやハマグリ、アゲマキ、ウミタケといった二枚貝類に回復の兆しが見られる。有明海再生への期待を感じつつあるが、多くの漁業者は成果を実感できるまでには至っていない」と述べ、関連予算の拡充を求めた。

 参加した国会議員は「ノリの生産量を見ると、佐賀県ではそこそこの成果が出ているが、各地域に目を向けると厳しい面もある。お金が入ると、借金を返して漁業から離れる人もいる。明日への希望を持つことができれば何よりで、引き続き支援強化が必要」などと指摘した。

 国は本年度、有明海再生対策として約18億円を予算化している。

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