佐賀県と佐賀地方気象台は22日、崖崩れや土石流が発生する危険度が高まった場合に発表する土砂災害警戒情報について、新たな基準を29日午後1時から適用すると発表した。参照するデータに直近の災害発生状況を加え、判断材料とする災害を絞ることで情報の精度を高める。

 土砂災害警戒情報は、60分間の積算雨量と土壌雨量指数、過去の災害発生状況などから、県と佐賀地方気象台が判断して市町ごとに発表する。県河川砂防課によると、現在の基準は2006年度の運用開始から変わっていなかった。17年11月に国が基準を見直すよう各都道府県に通達したため、18年度に改訂作業を進めていた。

 見直したのは、過去の災害発生状況。これまでは1988~2005年のデータを基に判断していたが、今回新たに06~17年分を追加した。特に崖崩れについては、降雨のピークから前後6時間以内に発生したものだけを対象とした。改善内容は気象庁が発令する大雨警報(土砂災害)に関する情報にも反映されるという。

 土砂災害警戒情報は、市町が避難勧告などを出す際の判断材料となっており、県河川砂防課は「(今回の改善で)より適切な判定結果が得られ、市町による避難対象地域の絞り込みを的確に支援できるようになる」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加